健康福祉部長 土 屋 智 則
地域医療担当部長 牧 弘 志
健康福祉政策課長 永 原 龍 一
医療政策課長 小 林 真 人
医師・
看護人材確保対策課長 渡 邉 卓 志
地域福祉課長 山 崎 敏 彦
健康増進課長 田 中 ゆう子
国民健康保険室長 油 井 法 典
保健・
疾病対策課長 西 垣 明 子
感染症対策課長 原 啓 明
ワクチン接種体制整備室長 山 邉 英 夫
感染症医療対策監兼保健・
疾病対策課医監 宮 島 有 果
介護支援課長 篠 原 長 久
障がい
者支援課長 髙 池 武 史
食品・
生活衛生課長 吉 田 徹 也
薬事管理課長 小 池 裕 司
●
付託事件
３月８日に同じ
●会議に付した事件
３月10日に同じ
●
開議時刻 午前10時29分
●
酒井委員長 開会を宣した。
▲
日程宣告
健康福祉部関係の審査
▲
議題宣告（
健康福祉部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、委員の
質疑等発言を許可した。
◆
髙島陽子 委員 おはようございます。よろしくお願いします。主に六つの点でお聞きしていきたいと思いますが、項目を先に述べたいと思います。一つは
変異株の検出に関しての動向についてお聞きしたいと思います。
二つ目ですが、今後
ワクチン接種をしていく上で、今、
長野地域の
警戒レベルが上がりまして、感染の拡大が起こってしまった場合、
警戒レベルと
ワクチンの接種の実施に関して、どのような懸念があって、どのように対策をするかをお聞きできればと思います。
３点目ですが、
子供たちは春休みになるわけですけれども、学校など学ぶ場所からは離れますけれども、
児童センターとかそういう場所を利用する子もいます。特に支援を必要とする
障害者支援施設とか
障害児が入所している施設において、
感染防止や発生時の対応ということで、県としてどのような取組があるのかについてです。
４点目ですが、職員の体制や配置について少しお聞きしていきたいと思います。特に
健康福祉部は、今年、すごく忙しかったと思いますので、出退勤の管理もいろいろ大変だと思いますけれども、働き方とか残業の状況、あるいは、
テレワークで合理化ができたかというような全体のことをお聞きしていきたいと思っています。
五つ目ですけれども、近い将来というか、今、喫緊の課題として、
医療人材の確保という点から、これから仕事を選んでいく
子供たちの進路について非常に関心を持っております。特に新卒の進路の動向について、把握されていましたらお聞かせください。
修学資金の様々な
メニューというか、用意もあるわけですが、こういったものへの申請なども動向をお聞きしたいと思っています。
最後にお聞きしたいのが、資料25で、
障害者、
障害児の計画のことなのですけれども、特に
障害児の
支援体制について詳しくお聞きしたいと思います。これが、今日、私がお聞きしたい全ての
質問項目ですので、よろしくお願いします。
まず、
変異株の動向についてお願いできますでしょうか。
小林東一郎議員が質問でもお尋ねしておりますが、直近の状況についてお願いいたします。
◎原啓明
感染症対策課長 変異株の動向に関するお尋ねでございます。昨日御説明申し上げました資料20も御覧いただければと思います。今回の
変異株というのは、いわゆるイギリス・南アフリカ、それから
ブラジル由来の
変異株でございまして、Ｎ501Ｙの部分のアミノ酸の変異があるものを、特に
変異株としてスクリーニングをしているところでございます。現状におきまして、国内では３月９日時点で271例、それから
空港検疫で74例の計345例が確認されており、県内においては１例が確認されているところでございます。
◆
髙島陽子 委員 すみません、同じ答弁をさせてしまったかもしれません。
小林議員の質問としては、例えば神戸市で行っているような、より悉皆的にしっかりと検査されるべきだと指摘をさせていただいたわけです。長野県として独自に、
研究機関といったところに取り組むよう促進していく。これから増えていくかもしれないという前提に立っているわけですけれども、その点について、改めて確認したいと思います。
◎原啓明
感染症対策課長 現時点で、国からは抽出率を全
陽性者数の５％から10％とするように通知が出ているわけでございますけれども、長野県におきましては、現時点では、その数字に捉われず検査を実施するということでございます。ただし、同じリンクの中であれば全部を調べる必要はないと思います。同じ株、同じウイルスといいますかリンクの中で感染しているのであれば、その中から抽出した方で足りるものと考えてございます。以上でございます。
◆
髙島陽子 委員 それでは次の質問なんですが、
ワクチンの接種に関しては、準備を怠りなく取り組んでいただき、ありがとうございます。
警戒レベルが上がり、３月20日からを注意する期間として知事からメッセージが出ているわけですけれども、今後、５月ぐらいから
ワクチンの一般的な接種が始まるということです。その中で、
警戒レベルが上がることと接種の実施との兼ね合いというか、仮に接種が決まっていても、その時期に
警戒レベルがとても高くなった場合に、いろいろなことが懸念されると思うんですが、その対策については準備があるのでしょうか。
◎
山邉英夫 ワクチン接種体制整備室長 警戒レベルが上がった場合の
ワクチン接種の体制という御質問かと思います。今、市町村では、
接種計画の策定をしているところでございますけれども、計画を立てる上では、ある程度リスクも想定した上で策定していかなければいけないと考えております。そういったリスクの一つといたしまして、また再度コロナが増えてくる中で、やはり一つ問題は、
医療従事者を確保できるかどうかという問題があるかと思います。やはりコロナの診療に
医療従事者を取られてしまい、例えば
集団接種に
医療従事者を確保できないことも想定され得ることかと思いますので、市町村には、そういったリスクも想定した上で計画を策定していただく。そして、万が一起きてしまった場合については、次善の策を講じることができるように、しっかり体制を整えていくといったことが必要かと認識しているところでございます。
◆
髙島陽子 委員
確かマンパワーのことを、私、触れなかったわけですけれども、そういった点から、いろいろとリスクヘッジしていただく必要はあると思っています。何事もなく円滑に進むことを私も願ってはおるわけですけれども、万全の体制で臨んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
千葉県では、
障害者支援施設とか
障害児入所施設に対して、発生時の対応として、
専門知識のある
感染管理認定看護師の
施設派遣を行い、
ゾーニングの実施や個人への防護具の取扱いなどの助言・指導を行うことを決めているわけですが、長野県においては、この辺は徹底されているのか、説明していただきたいと思います。
◎
髙池武史 障がい
者支援課長 千葉県の
障害者施設で、早い時期に
クラスターが発生したという状況もございました。ほかの県でも
障害者施設における事例がございました。県内の施設に対しましては、そういった他県での状況をしっかりと情報提供し、事前の準備を何度も呼びかけてきたところでございます。その中の一つとして、
看護協会の皆様の御協力をいただき、事前に施設に訪問していただいて
ゾーニングの指導を受けるといった制度も準備いたしまして、徹底をお願いしてきたところでございます。県内におきましては、幸いにして、
障害者の
入所施設での
複数発生というのは、今のところ１件にとどまっておりまして、各施設の御協力に非常に感謝をしているところでございます。引き続きの
事前準備ですとか、日頃の注意ということを呼びかけてまいりたいと思っております。
◆
髙島陽子 委員 ありがとうございます。それでは、次の質問に移ります。今日、
信濃毎日新聞で報道されておりましたが所管の部局が
労働雇用課なのですけれども、
テレワーク推進への指南書を県内の企業に参考にしてもらいたいため発行しているということです。
信濃毎日新聞の記事によると、
事務仕事など業務の一部で、医療や福祉の業種でも導入できるとのことです。県、特にこの
健康福祉部の中で、非常に皆さん忙しい思いをして働いてくださっていると思いますが、この１年余り、常に人的な
集中配置もしてこられたと思っています。今回、どこの委員会でも人件費の
執行状況が私どもに伝えられているわけですが、
健康福祉部全体として見た場合、この１年間余りの実績をどう振り返って、今後、どういったところにどのように反映されるのか。また、残業というか、たくさん働いたことによって職員の方も疲弊されていると思いますけれども、この辺の実態ですとか、
テレワークによって、どれだけ業務量が合理化されたか。こういったことについて、何かまとまったものがあれば、そのままお聞きしたいと思いますし、そうでなくても、部分的にでもよろしいので、現状をお聞かせ願いたいと思います。
◎
永原龍一 健康福祉政策課長 御質問ありがとうございます。この１年、非常に忙しかった中で、どういう工夫をしてやってきたのかという御質問であります。まず一番は、御指摘いただきましたけれども、例えば
感染症対策課を新たにつくったり、
ワクチン接種体制整備室を新たにつくったりしたことです。また、つくっただけではなくて、その後、必要に応じて人を増やしてやってきたというところが一つあります。
そういった中で、本当に忙しいときがありましたけれども、第３波が若干落ち着いてきたところでは、土曜日・日曜日などは、割と休めるというのが今の状況であります。
そのほかにも、当然、
予算関係も非常に増えてきてまいりますので、例えば支払いですとか、そういった関係の
事務仕事も非常に増えてまいりましたので、そちらについては、
会計年度任用職員などを随時採用させていただいて、必要な
マンパワーを確保してきたところであります。
ただ、
健康福祉部の仕事というのは、コロナがあるからやめられる仕事がどれだけあるかというと、なかなか少なくて、
健康づくりの場合は、若干は見直しや先送りしたところはありますけれども、
医療福祉やそれ以外のところの仕事は待ったなしの仕事でありますので、なかなか合理化することが難しいところは正直言ってあると思います。
ただ、
テレワークですとか、そういった新たな仕事の合理化をする中で、新たな仕事をどう構築していくかは、当然、
コロナ禍にあっても取り組まなければいけない課題であります。私どもも、
テレワークということで、例えば自宅にいても職場にいるときと同じような環境でパソコンを利用できるようにするシステムが、今年、各課に２台とか３台とか大分拡充されましたので、そういったものを活用して在宅で仕事をしてみるといったこともやっております。今、手元に数字はありませんけれども、そのような形で、忙しくても仕事を見直さなければいけないことについて、何かできないかという
問題意識は持って取り組んできているつもりであります。ただ、いかんせん、コロナの勢いが強くて、なかなかできてないというところは、正直あります。
◆
髙島陽子 委員
健康福祉部だけではなくて、多分全庁的にいろいろ凸凹があります。凹というのは別に暇な部署があるという意味ではありません。ただ、医療的に言えばトリアージというか、優先させなきゃいけない課題に対して、人の配置を一生懸命やってくださったことは、本当に評価しなきゃいけないことだと思っています。
詳細を私たちがチェックするとか、そういうつもりはないんですけれども、ここにいらっしゃる
人事管理を責任を持ってされているお立場の方の下に、一人一人、毎日の仕事を一生懸命取り組んでいらっしゃる職員の方がいると思います。健康を保ちながら仕事をしていくという上で、健康を脅かされるということは、もう元も子もないわけですから、
健康福祉部から率先して、より一層職員の人たちが、日々、しっかり朝から前向きな気持ちで働けるような
職場環境の整備をしていただきたいと改めてここでお願いしたいと思います。いろいろと御苦労されたり、工夫してくださっていると思いますけれども、念のためというか、私からも強く要望しておきたいと思います。
次の質問ですが、
医療人材の確保です。
医療従事者として、将来、こういう仕事や職業を選びたいと思って、勉学やいろいろな経験を積むことをしている
子供たちの今の動向を、県の
健康福祉部としてはどのように認識されているかお聞きしたいと思います。
いろいろな
修学資金の
メニューも用意されているわけですが、この
申請状況なども含めて、将来の
医療関係従事者の確保のために、一応、新卒という観点で、進路の動向がどのようになっているのかを、把握されていましたらお聞かせ願いたいと思います。
◎
渡邉卓志 医師・
看護人材確保対策課長 新規医療従事者の進路の動向ということの御質問だと思います。本県でいけば、医師に関しては
信州大学医学部、それから看護の人材につきましては、県の場合だと
看護大学と
須坂看護専門学校があります。
信州大学につきましては、
医学生修学資金ということで、月20万円のお金をお貸しして、
義務年限ということで、最大９年間県内で働いていただくというお約束の下で、６年間大学に行ってもらって、その後、県内で働いてもらうという医師の制度があります。それにつきましては、来年度予算で25名分の枠を取ってありますけれども、
信州大学のその枠は15名ありまして、その枠が満たさないということではなくて、その枠以上に応募があって、その中から選抜して合格者を出しているところであります。あと、東京医科歯科大学にも２名の枠がありますし、それ以外で８名分あり、県外の大学に行っていらっしゃる方に貸し付けるということで、来年度対応しようと思っています。
それから
看護大学と
須坂看護専門学校につきましても、手元に細かい資料はないんですけれども、各学校からは、
定数割れにはなっていなくて、
選抜試験をして、学生を採っているという状況は聞いております。
あと、各
専門学校等につきましては、今、調査中で、年度を越えた後、
就学状況をまとめていますので、数字は手元にございません。
◆
髙島陽子 委員 医師に関して、医師を志望している人の
応募状況を聞くと、今後も安定的に確保していけるのかと推測されますが、
医療人材は医者だけではないので、
医療資源の充実ということでは、引き続き取組をお願いしたいと思っています。進路先の調査も、できれば継続的にやっていただければと思います。
最後の質問になりますけれども、
障害者、
障害児の計画に関してです。昨日までに御説明をいただいたところで、目標を設定して、具体的に支援をこうやるという
メニューもいろいろと上げていただいていると思います。私が、日頃心配しているところで、今、少子化ではあるけれども、
特別支援学校は
子供たちが多くて、校地や敷地が非常に狭隘な状況が慢性的に続いているわけです。そういった
子供たちへの支援という点で、学校に上がると、学校の中でいろいろな
メニューを紹介したり、学校の機関の中では、集団として日々過ごしている中で、いろいろな助言など情報を得られやすいのですが、学校に上がるまでの
子供たちが、どういう障害を持っていて、どんな支援を求めているか。今回の
障害児福祉計画でも目指している、切れ目のない支援といった観点で、それに対してどう応えているかが、なかなか十分ではないという事例を、私も相談されます。
例えば重複の障害を持っていて、一つの
医療機関とか
医療福祉的な資源だけでは解決できなくて、親御さんが子供を連れていろいろ動かなければいけない状況もあるようです。今回の計画の中で、
医療的ケア児の
支援体制構築事業を活用した
人材育成や
啓発活動と書いてありますし、
通所施設への
上乗せ助成とも書いてあるのですけれども、これは従前よりも充実させた支援をしていくと理解してよろしいのでしょうか。
本来、障害のない
お子さんでしたら、幼稚園や保育園や
こども園みたいなところから小学校に入るに当たっては、連携とか幼保小接続ということを、
教育委員会は重視して取り組んできているんですけれども、障害のある子供さんは、この辺がなかなか弱いのかと思っています。これは福祉と教育のつながりというか、連携だと思っていますが、こういった点については、この計画の中でどのように強化して盛り込んでいるのか御説明をお願いしたいと思います。
◎
髙池武史 障がい
者支援課長 障害児に対する
支援体制の強化という点で御質問をいただきました。障害のある
お子さんにつきましては、早期発見して、早期の療育が重要であると考えております。そういった観点から、例えば圏域の障がい
者総合支援センターに、療育の相談に乗る専任の職員を配置して、親御さんや、保育園・
幼稚園等の相談に乗るという体制を従前から取っているところでございます。
また、
サービス事業者という点で言いますと、学校へ上がる前は
児童発達支援事業所、学校に上がった後は
放課後等デイサービスに通っていただく格好になりますが、社会のニーズも高いということで、事業所の数も非常に増えている状況でございます。例えば
放課後等デイサービスの利用者で申し上げますと、平成29年の２月時点で、県内で利用されていた
お子さんが1,800人ぐらいでありまして、その３年後、令和２年の２月になると、それが3,000人に近くで、かなり多くなっています。まだまだそういうニーズがあるとういうことで、事業所の数も必要だろうと考えております。
それから日常的に
医療的ケアが必要な
お子さんへの支援という点では、県といたしましては、圏域で多職種での連携が必要になることから、その
つなぎ役となる
コーディネーターの育成をやってまいりました。また
圏域ごと、それから県単位で、そういう多職種の皆さんが、課題やら、現状やらを話し合っていく協議の場を設けることを進めてきたところでございます。
今年から障がい
者支援課内に、
医療的ケア児等支援スーパーバイザーという方を、常勤に近い形で設置をいたしまして、各圏域の
コーディネーターの
後方支援に当たったり、ときには
学校現場に出向いて、先生や保護者や
医療関係者が一堂に会して、
お子さんの日常的なケアですとか、万が一の対応をどうするのかというのを一人一人相談に乗るということもやっているところでございます。
医療的ケアが必要とされる
お子さんは増えているということから、こういった取組をさらにしっかり進めていきたいと考えているところでございます。以上です。
◆
髙島陽子 委員 詳しく御丁寧にありがとうございます。最後のところの
医療的ケアの現状について言及されていたところ、まさにそこなんですけれども、障害を持っていても、それを乗り越えたり克服していく上で、成長期に必要な
機能訓練みたいなものがあります。例えば10歳までにそれを厚くやれば、障害がかなり克服されて、その子のその先の将来にわたって、社会に出た上でも暮らしやすい。そういう個々人のニーズがあると思っています。
スーパーバイザーを置いていただいたことは、本当に前進だと思いますが、高度化している今の医療に対して、専門的な知識と技術を持っている人材がケアをできるように、引き続き取組をしていただきたいと要望しまして、私の今日の質問を全て終わります。
◆
和田明子 委員 連日、本当に御苦労していただいていることに、敬意と感謝をまず申し上げたいと思います。最初に
委員会資料10ですけれども、県の
社会福祉総合センターが、いよいよ
除却工事が始まるということで御提案されました。老朽化して、建て替えないで除却をする。その代わりそこに入って活動していた団体などについては、その先の入居先なども含めて丁寧に対応していただくということで、
長野保健福祉事務所に入られた団体、その他、独自に事務所を借りて頑張っていく団体、それから県の御紹介で移られる団体などがあります。
翻訳ボランティアの皆さんなどからも、おかげさまでちゃんと活動が継続することができるということで、この頃、そのように対応していただいたこと、ありがとうございましたと言われましたので、私からも重ねてお礼をしておきたいと思います。また、小さく財政的にも厳しい団体の方々で、事務所を別に設けて自立的に活動していくところには、今後も御配慮をいただけるようにということで、お願いをしておきたいと思います。これは、感謝とお願いですので、お答えは要りません。
それでは、コロナに関連して少しお聞きしていきたいと思います。
変異株のことについては、昨日と今日、
髙島委員にもお答えがありました。国の５％から10％の
抽出検査を超えて県でもやっていられるということですので、私からも、引き続きお願いをしたいと、要望しておきたいと思います。
それから、いよいよ、本当に第３波と言われるところで、短期間に多くの感染が起こり、この第３波の中で2,000人を超える感染者が出た中で、本当に御苦労いただいております。そういう中で、
福祉施設などでも最善の努力をしてきたけれども、やはり
院内感染といいますか、
クラスターが起こってしまったことについては、本会議でもその状況についてお聞きをしたところ、
医療機関や
福祉施設等で10件の
クラスターが起こってしまったという御答弁をいただいています。
高齢者とか
障害者の
福祉施設に入所した方が感染した場合に、
入院治療がかなわなかった方もおられ、施設の中で対応していただいたことになりますが、その治療や療養の状況について、お伺いしたいと思います。
◎
宮島有果 感染症医療対策監兼保健・
疾病対策課医監 社会福祉施設の入所者の方が感染された場合のお尋ねと考えております。各
高齢者施設の形態によりまして、いろいろと治療のレベルも変わってくることでございますけれども、特に入所をされている施設の中では、
高齢者の方で、既に
基礎疾患をお持ちであったり、あるいは認知症でいらっしゃったりということで、医療的な治療のほかに、介護的な面での支援が必要な方が多く見られました。その中で、
感染症病床に入院をされた場合に、その方の回復後の生活のレベルが下がらないようにするため、非常に細心の注意を払いながら、その方その方に合わせた必要な治療を受けていただけるようにしております。その中で、入院が必要であった方もしくはその施設の中で療養をされた方ですが、正確に何割という数が分からないんですけれども、それは各保健所がきめ細やかに施設と相談をしながらやっております。
ただ、施設の中と言いますと、やはり病院レベルの治療が難しい部分もございます。そこにつきましては、
クラスター対策チームが入りましたり、あるいは地元の感染症指定病院から、ＩＣＮが指導に入ったりということで、
ゾーニングですとか、あるいはそれぞれの患者に対する治療のアドバイスなどをしながら、できる限り
医療機関と同じようなレベルの治療ができるように心がけておりました。また、保健所の福祉課も加わりまして、
社会福祉施設の感染防護についてのアドバイスを行ったり、必要な感染防護具を支給したりということで、できるだけ手厚く、施設の方が療養できる体制を行っておりました。以上でございます。
◆
和田明子 委員 丁寧に御説明いただきありがとうございます。施設の中であっても、必要な医療的な対策も行っていただいたし、必要な介護も途切れさせないで継続をしたということですから、両面から支えていただいた形になるわけですけれども、
入所施設の中で治療を受けた方々については、入院、宿泊療養、自宅療養という公表のくくりの中では、自宅療養にくくられているということでいいのでしょうか。
◎原啓明
感染症対策課長 施設内でそのまま療養された方については、委員御指摘のとおり、自宅という扱いでございます。
◆
和田明子 委員 皆さんからお知らせいただく情報の中で、施設での
クラスターだとかいろいろな情報は、そこまで出す必要はないことも、私も分かるのです。ただ、自宅療養者と宿泊療養者が入院療養の方よりも多いことを、この前の臨時の閉会中審査のときに御指摘させていただきましたが、やはり、施設で丁寧に対応していただいた方を自宅療養とカウントしてしまうのは、少し違うような印象を持っています。軽症で、宿泊ではなく自宅療養する、また、自宅のほうがよい場合で自宅療養している、そういう方とも違う対応をされていることを何らか分かるような指標があってもよいのではないかと思います。これから感染が拡大しないことを願うばかりですけれども、今後も心配されますので、ぜひ御検討いただければと思うところです。
続きまして、
医療従事者の方への慰労金、それから加えて、専決で応援金を実施していただきました。コロナの治療の最前線で御苦労していただいている皆さんに、慰労金それから応援金を実施していただいて、ありがたいという思いもありつつ、最後のお一人まで届け切るというのは、事務的にも大変な御苦労があったと思うのですけれども、その辺りのところをお聞かせいただければと思います。
◎
渡邉卓志 医師・
看護人材確保対策課長 慰労金と応援金の支給状況ということで御質問がありました。慰労金につきましては、昨年６月の議会でお認めいただきまして、最初は12月25日に締切りでやっていましたが、主に大きな病院が年末立て続けに手続を取ってきたことで、１か月締切りを延ばしまして、１月の末になりました。議会の一般質問の中でも、部長から答弁させていただきましたが、99％支給が終わっています。今は、個人で申請する方とか、それからクリニックで事務手続が少し滞っているということで、申請書が出てくるのを待っている状況がございます。それも、３月中には申請していただいて支給することになっておりますので、そこは御理解いただきたいと思っています。
それから応援金につきましては、これも予算の中で御説明いたしましたが、
医療機関の事務の方ともお話ししたのですけれども、
医療機関の給料に５万円を上積みして支給するほうが、事務手続が最小限で済むということです。我々としては、３月の給料で一緒に出せればと思っておりまして、医療非常事態宣言が終了した２月３日と、それからプラス１か月ということで３月３日、２回に申請を分けて
医療機関から出してもらって、支給することになっております。
今、２月３日分は手続が終わって、各
医療機関に支給している最中だと思います。３月３日分につきましても、各
医療機関から、今、申請漏れみたいなことがないように改めて周知しながら、３月３日以降に出てきたものについても追加で支給するような手続を取っています。それで、場合によって、
医療機関がどうしても４月に支給せざるを得ないものにつきましては、予算の繰越しということで、明許の枠の中で対応していきたいと考えています。以上です。
◆
和田明子 委員
医療従事者等への慰労金については、昨年の６月議会で決まった予算ということでしたけれども、支給ができるまでに大変な御苦労をいただいたことは分かりますが、この慰労金という形が果たしてどうだったのかという感じも、私は受けているところです。
加えて、この間、専決で応援金を実施することを決めていただいて、最前線でコロナの治療に当たっていただいている皆さんに届けるということで、これも本当にありがたい思いなのですけれども、実は病院の中で、この応援金をめぐって、ちょっとした気持ちのずれが生じている部分があります。某ところの方から、応援金がコロナに対応した職員限定で支給されることに対し、確かに最前線で対応してもらっているので分かるのですが、と書きながら、同じ
医療機関で、コロナ対応以外で医療を支えている別の職員に対して何もないというのはどうなのか。
医療機関として一致して頑張っているので、こういう形は、職員の分断が起こらないか。そういう心配を、大変切ない思いをしているということを、メールで送っていただいていましたので、御紹介をしておきたいと思います。
本当にこのことについては難しいことだとは思いますけれども、やはり
医療機関の経営を支えるという方向で、このお金を使っていただければよかったのではないかという思いもありますが、その辺りについてはどうでしょうか。
◎
渡邉卓志 医師・
看護人材確保対策課長 委員おっしゃるとおり、応援金についていろいろな意見があることは、我々も予算編成の過程の中でお聞きはしております。ですが、これにつきましては、一般質問の中で部長からも答弁がありましたけれども、第３波ということと医療非常事態宣言を出すこのタイミングで、無理を無理と言えないような状況の中に置かれた方に対して、限られた財源の中で支給するというように決めました。いろいろな意見は意見として承っておきますが、今回のこの応援金については、そういうことで御理解いただければと思っています。
◆
和田明子 委員 確かに最前線で無理に無理を重ねて、本当に寝食を忘れて治療に当たっていただいた方々に対しての応援金ですから、その意味では、そのこと自体は大事なことだったと思います。けれども、医療スタッフを送り出すために、その他の医療の現場でも、大変な負担がかかっていたことも認めていただいて、今後、こういうことについては、慎重に、また大胆に対応していただければと思います。
そういう中で、病床が逼迫して医療崩壊を起こさないために、最前線で頑張っていただき、医療圏ごと連携・調整をしていただいた保健所の皆さん、長野県全体で誰一人、このコロナで治療に不安がないように御努力いただいた県の皆さん、そして、350床から50床ぐらいを協力して増床してほしいといったところを、434床まで協力いただいた医療関係の皆さんに、感謝を申し上げるばかりです。
とはいえ、協力をしていただく病院に対しても、今後に備え、やはり病院の経営という点を考えて、今までに減収になっている部分をしっかり何らか手当てをしていくことが求められると思います。この減収補填については繰り返し求めてきましたし、県としても求めていただているところですけれども、このことについて、どう捉えておられるのかお聞きしたいと思います。
◎原啓明
感染症対策課長 コロナ禍における
医療機関の減収に対する補填に関するお尋ねと受け止めました。私ども、これまでも、患者さんを受け入れていただいている
医療機関については、空床確保料という形で、一定の補助をさせていただいているところでございます。それ以外にも、今回のコロナの中で、受診控え等で経営的に影響があるという
医療機関もあることは、承知してございます。そういった中で、私ども、全国知事会等を通じまして、診療報酬の改定ですとか、そういったところまで踏み込んで要望しているところでございます。引き続き、
医療機関の状況も伺いながら、必要な要望はしてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
◆
和田明子 委員 ぜひお願いしたいと思います。病院は、去年の四、五月が大変経営的に厳しかった中で、借入れも数億円単位でしているところがあるのです。空床確保料ですとか診療報酬、コロナの患者さんを受け入れたことでの医療費などの収入で、どうにかその月は乗り越えられたということです。この１年で見てみますと、福祉医療機構から借り入れた分については、申請して、取りあえず１年間は返済の猶予をしてもらうことになって、今年度はどうにか乗り切れる。でも猶予してもらっただけでは足りず、結局、一時金をカットせざるを得なかった、人件費をカットして乗り切ったということも、幾つかの
医療機関からお聞きをしております。
一方では、最前線で頑張っていただいている方々に、先ほどの慰労金と応援金で応援はしていただいているんですけれども、病院経営そのものが本当に大変になっています。また、国に対応を求めていただくということですので、この辺は、昨日も保険協会の会長さんもおっしゃっておられましたけれども、地域で医療をしっかり支えていくために自分たちも最前線で頑張る覚悟でおられるということでしたので、県民の皆さんに医療をきちんと提供する体制を整えるために、引き続き御尽力をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
それで、あともう一つ、感染
警戒レベル５というところで、
高齢者施設等で行った自主的な検査の３分の２補助について、実際、どのくらい検査が行われたのか、分かればお聞きしたいと思います。
◎篠原長久
介護支援課長 資料11の関係で、自主検査費用の補助事業の実績といいますか、利用状況についてのお尋ねをいただきました。
高齢者の分ということで、申し上げさせていただきたいと思います。事前に、実施計画をいただく形にしておりまして、その状況で申し上げますと、佐久市ほか４市町がレベル５の対象になりましたが、事業所数としては約150事業所、それから検査の受検者数としましては約2,000人という状況でございます。
◆
和田明子 委員 ３分の２の補助で、残りの３分の１は、自治体が負担した松本市のような場合もありますけれども、一定の自己負担はやむを得ないと昨日も御答弁ありました。これは
福祉施設が負担をしたのか、自己負担になったのか。いずれにしても、介護現場で働いている皆さんの賃金については、処遇改善を求めてもまだまだ低い状況で、加えて介護施設等、
高齢者の
入所施設などは、黒字になるかどうかという苦しい運営をしているところに、自己負担を求めることはなかなか厳しいのではないかと思います。
この３分の２補助ですけれども、財源は国庫負担になると思います。この３分の１については、やはり県が県費負担をするという、もう少し県独自の負担をしていただく検討がなされたのかどうか、お聞きしたいと思います。
◎
髙池武史 障がい
者支援課長 関係課を代表して、私から答えさせていただきます。予算編成する上で、いろいろな議論や検討はしたところでございます。ただ、本当に必要性の高いところにつきましては、当然ながら自己負担の発生しない行政検査で対応しておりますし、例えば施設で陽性者が１人でも出たら、その施設の利用者及び職員については、当然のことながら行政検査で対応してまいります。ただし、そういう状況でない中で、安心して業務を遂行していただくための自主検査費用の補助で、一定の負担は事業者の方にもお願いしたいということで、このような形になったものでございます。
◆
和田明子 委員 感染させない、感染しないという立場で、その施設で働いておられる皆さんも本当に緊張の中で毎日をやっております。そういう点では、今後はこの検査が、感染
警戒レベル５以上ということではなくてもう少し拡充されることと、費用負担についても現場に持たせないということで、国にはもっと拡充を求めていただいていると思いますけれども、引き続き、御支援、拡充をしていただくように求めておきたいと思います。
最後に生活保護について、１件お聞きしていきたいと思います。生活保護といいますか、生活困窮者支援で、資料14です。生活福祉資金等で、本当に生活困窮した皆さんを支えていただいてきましたが、ここに来て、最後のセーフティーネットと言われる生活保護を申請し受給される方が増えてきているということです。これから、コロナが収まったとしても、経済的には、地域経済もそう簡単に回復していかないことになります。生活保護は権利として、ためらわずに相談してくださいということで、本当に勇気を出して相談に見えていると思うのですけれども、相談件数と申請件数、そして決定件数について、相談から申請件数に大きく開きがあるのです。この辺りはどう見ておられるのか、お聞きしたいと思います。
◎山崎敏彦
地域福祉課長 生活保護に関しまして、資料14の相談件数と申請件数の差異の中身というお尋ねでございます。資料の説明の中でも申し上げましたが、相談の中には、今後の自分の生活が不安な方もいらっしゃいます。生活保護制度に関して、どういう制度なのか、あるいはどうした場合に保護が受けられるのかといったお問合せを含んだ相談が一定程度ございまして、相談件数がこのように伸びていると福祉事務所から伺っております。以上です。
◆
和田明子 委員 そういうように福祉事務所は言われるかもしれないですけれども、相談に来ただけだ、聞いてみようと思っただけだといって帰られた方の中には、本当は申請したいという思いがあったのではないでしょうか。この間国会では、扶養照会は義務ではないという答弁が田村厚生労働大臣からされているのですけれども、扶養照会の運用については、今、保健福祉事務所や市の関係のところに厚生労働省から何らか通知があったのか、県からどういう指導をされているのか、お聞きしたいと思います。
◎山崎敏彦
地域福祉課長 生活保護の扶養照会に関しまして、福祉事務所にどういう伝え方をしているのかというお尋ねでございます。国会のやり取りの中で、厚生労働省が扶養照会に関して検討していきまして、先月の26日付で、事務処理要領の一部改正、それから事務連絡という形で通知がまいりました。これは、これまで照会先となる対象者の範囲、それから照会するその手続に関しまして少し不明確なところがあったりしたもの、それから、照会の範囲を少し緩和するというか、弾力的に運用する形で、いわゆる目安というか、基準や例示を含めて示されたところです。それに関しまして、市の福祉事務所及び県の保健福祉事務所へ通知をお示しして、その取扱いについて遺漏のないようにお願いしております。以上です。
◆
和田明子 委員 扶養照会は義務ではないということで、一部、事務処理要領の見直しで厚生労働省からも連絡が来て、お伝えいただいたということです。しかし、実際の生活保護の運用においては、申請の窓口に行きますと、相談や申請に行った方の同意を前提にしないで、扶養照会の同意書に署名・捺印を要求することもまだ行われているのではないか。実際に、生活保護の窓口で、一緒に立ち会っている方々もそう言われておりますし、民間団体の調査においても、３人に１人は扶養照会が壁になって申請をためらうという結果が出ている。
20年以上の音信不通が10年と期間が短縮されたとしても、今、コロナの状況の中で、家族との関係で言えば、このことは家族には言ってほしくない。自分自身、まさか生活保護を申請するところまで、自分の生活がこんなことになるなんて思わなかったが、そういう自分にもプライドや自負がある。そういう皆さんも、追い詰められて、もう明日の生活費も底をついてしまって窓口に見えた方々に、家族には知られたくないという思いがある方にも、義務ではない扶養照会をすると迫られると、今日は相談に来ただけだからといって帰られていく。これが壁になっていることが見受けられるということです。扶養照会は義務ではないと厚生労働省でも言っていますし、通知の中味に沿って県はそれぞれ対応していただいているということですけれども、１人の生活困窮者の方も路頭に迷わさない、暮らしを応援する長野県であるために、この点ではもう少し丁寧な対応をできるように、国にも再度、現場の声を届けていただけるようにお願いしたいと思います。この辺りは、現場で実際にやっていただいている方々の声などもお聞きしておられると思いますので、お願いをしておきたいと思います。私の質問は以上です。
○酒井茂 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時36分
●再開時刻 午後１時27分
○酒井茂 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆熊谷元尋 委員 よろしくお願いします。細かいことで大変恐縮なんですけれども、資料７の長野県手数料徴収条例の一部改正条例案について伺います。１番に改正の理由が載っているのですけれども、法律等の一部改正により、営業許可業種が34業種から32業種に統廃合されたことから、申請手数料の額を見直すとあるのですが、34から32に統廃合されると、なぜ、この申請手数料の額を見直すことになるのか、お伺いをいたします。
◎吉田徹也 食品・
生活衛生課長 手数料徴収条例のその額の理由ということでお伺いいたしました。食品衛生法の一部改正により営業許可業種が34から32に統廃合されるという点で申し上げますと、今までなかった営業許可が創設された部分がありますので、そこは新たに手数料を設けなければいけないことが一つあります。そして、資料７の１の「法改正等の概要」の表の下に、肝になる部分が記載してございますけれども、許可に係る審査項目が、単純に言いますと増加しました。新規の申請につきましては、12項目が18項目、そして継続申請につきましては11項目が18項目ということで、項目数が増加したことによりまして、書類の審査時間がどうしても増えてしまう。そして、それに伴いまして人件費が増えるため、適正に積算させていただいた結果、このような額になったということでございます。
◆熊谷元尋 委員 この下の手数料の額ですけれども、審査項目が増加したということで、例えば百円ですとか何千円という単位で増額になっていますけれども、この増加率の違いは、どういうことで、積算といいますか、見直しをされているのか。そして、例えばこれを見直すことによって、収入額についてはどのくらいの影響が及ぶのか、その点についてお伺いをしたい。
例えば６番目に露店営業とあります。これは、お祭りや何かで露天業の方が出店される場合のことだと思うのですけれども、それぞれの地域で、お祭りですとかイベントが開催されるときに、地域の皆さんが焼きそばを焼いたり、焼き鳥を焼いたりとか、そういった出店をされる場合があるのです。そういったケースの場合でも、この営業の許可が必要になって、手数料が発生するのかどうか。
それと、今、
コロナ禍の中で、たとえ金額的にはわずかではあっても、こういった手数料を値上げすることに対し、業者の皆さんへの配慮がされたのかどうか。その点について、お伺いをいたします。
◎吉田徹也 食品・
生活衛生課長 まず見直しをした額についてですけれども、基本的には、審査項目が増加したことと、あと、審査する際には、その都度、現地へ参りまして、施設基準に合致しているかどうかを確認するわけですけれども、そういう時間をきちんと積算をした結果がこの額になったということでございます。
それから、全体の収入額の影響でございます。今まで、例えば包装した食肉ですとか、包装した魚介類といったものは、これまで営業許可の対象業種でありましたけれども、今回の法改正で、そういったものは食品衛生上のリスクが低いということで、一部、届出で、申請の手数料は必要なくなった業種もございます。そういうことを勘案しまして、全体を見ますと、影響額としては、180万円程度の減で見込んでおります。
それから３点目ですけれども、露店営業に関して、住民の方が、例えばお祭りを開催したときに、営業目的ではなくて、焼きそばやお好み焼きをやるといった点につきましては、営業届出ということで、申請の手数料をいただかなくてやることはできます。
それから、最後、特に飲食店ですとか、観光業関係のホテルや旅館といったところは、コロナの影響を非常に受けていることは承知をしておりまして、非常にタイミングが悪いことも、重々承知はしております。ただ、新型コロナウイルス感染症が発生する前の平成30年６月に法改正が決定していまして、その施行が令和３年６月１日ですから、どうしてもこの時期に、こういった改正をせざるを得ないということがあります。それから、法制度の改正に伴うものでございますので、そこは、経済支援とは別に考えていかなければいけない部分だと考えております。以上です。
◆熊谷元尋 委員 この見直しの額については、地域へ出向いてというお話がありましたけれども、南信州に行く場合もあれば、この
長野地域で現場へ足を運ぶということで、当然、その開きが出てくると思うのです。そういったことについてはどう考えられるのかと、
コロナ禍の中で営業されていらっしゃる皆さんへの負担については、また別で支援を考えていくということで、私のほうで理解をしてよろしいのかどうか、もう一回お答えをお願いしたいです。
◎吉田徹也 食品・
生活衛生課長 営業許可に関しましては、各保健所に事務が下りておりますので、例えば南信濃であれば飯田保健所が出向いていくということで、平均的な移動時間を積算してございます。
それから、新型コロナウイルスに関する影響につきましては、
健康福祉部というよりは産業労働部等々で、例えば持続化給付金など、また違った
メニューで考えていく必要があるんだろうと考えております。
◆熊谷元尋 委員 ありがとうございました。続いて、資料21の
ワクチン接種体制整備について、お願いをいたします。新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種については、資料の説明にもありましたように、
医療従事者の方は６月中、そして
高齢者の方は７月中に
ワクチン接種の完了を目指して、これから進められるとお聞きしました。
ワクチンの効果も期待されるわけですけれども、接種が始まってくると、私たちもそうなんですけれども、自分たちの住んでいる自治体が、接種が早く進んでいるとか、あるいはまた自分の住んでいる町は近隣に比べると遅いのではないかとか、そういった思いを抱いたりするのです。それに加えて、首長の皆さんも、近隣よりはうちはもっと早く、何とかスピードを上げて
ワクチン接種の率を上げていきたいという心理が働いてくることは、あると思っているのです。
ただ、スピードを競って、うちは一番早いとか、２番目だとかではなくて、やはり安全性を確保してもらいたい。私はそこが大事だと思っているのですけれども、県とすれば、そのスピードを取るのか、あるいは安全性を取るのかについては、どうお考えになっていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
◎
山邉英夫 ワクチン接種体制整備室長 ワクチン接種で、安全性を取るのか、スピードを取るのかという御質問でございましたけれども、やはり県といたしましては、皆さんに安心して打っていただくことが非常に大事かと思っております。今、
ワクチン供給が非常に限定的な中で、取り合いにもなりかねない状況にもございますけれども、やはり、まずは安心・安全に打っていただくことが大事であると思います。そして市町村間で、横並びといいますか、スタートにつきましては、できるだけ同じスタートラインに立てる形でやっていきたいと思っておりますし、スピードということは、あまり競争にならないように、そこは県としても、できるだけ市町村にも周知といいますか、お願いをしていきたいとは思っております。
◆熊谷元尋 委員 スピードも大事だけれども、安心・安全性をきちんと確保してもらうことがとても大事だと思いますので、市町村にも徹底していただきたいと思います。
例えば接種率というのがあるとすれば、市町村が実施するわけですけれども、長野県は全体ではどうなんだということで、長野県も、その率が高いとか低いとか言われることがあるかもしれません。やはり職員の皆さんですとか、協力をしていただく
医療機関の皆さんに、あまり無理を言ってはいけないと思っていますので、そんな点についても、ぜひお考えをいただきたいと思っております。
例えば77の市町村を見て、あそこはちょっと無理を言っているのではないかとか、あるいはまた心配な点があるとすれば、それは、この資料の中にもありますアドバイザーチームが、市町村への助言や指導に当たるのか、違う組織で対応するのかどうか。その点について、お聞きしたいと思います。
◎
山邉英夫 ワクチン接種体制整備室長 市町村への体制整備及び進捗に関しての県のフォローの部分の御質問かと思います。まず、体制といたしましては、
ワクチンチームというものがございます。
ワクチンチームは、本庁には本部に組織してございますし、また、地域は地方部に設置してございます。この地方部に設置いたしました
ワクチンチームを使いまして、それぞれの市町村の進捗状況等を把握させていただきながら、その中で出てきた課題等につきまして一緒に検討させていただく。そして広域的な調整が必要になる部分がありましたら、本部の
ワクチンチームに上げていただき、本部でいろいろな調整をさせていただくことで、やらせていただきたいと考えております。
また、委員から御指摘のございましたアドバイザーチームにつきましては、どちらかといいますと、メンバーが
医療関係者になりますので、専門的な見地からのアドバイスを求める形になります。副反応とか、そういったことで疑問等が生じた場合については、こちらにアドバイスを求めることは可能かとは思っております。以上でございます。
◆熊谷元尋 委員 今、たまたま副反応というお話もありました。今回の
ワクチン接種により副反応が出る場合も想定をされるわけです。ニュースや何かで流れているのを聞いたりしますと、少し休めば回復したり、二、三日休めば日常生活に戻れたりということもあり、大きな問題はそんなに出ていないと理解はしております。仮に重篤な副反応が出て日常生活にも影響が及ぶといったことも、当然、想定しなければいけないと思っております。これまでも、子宮頸がんの
ワクチンですとか、例えばＭＲ
ワクチンで、重篤な副反応が出たことで、大変苦労された当事者もいらっしゃるわけです。例えば、新型コロナウイルスの
ワクチン接種で、副反応が出た場合の県の体制ですとか、あるいはまたその救済ですとか、そういったことについては、どういう取組をされるのか、お尋ねをいたします。
◎
山邉英夫 ワクチン接種体制整備室長 副反応が発生した場合の県の体制の御質問かと思います。まず県の体制でございますけれども、仮に副反応等を疑うような症状が発生した場合につきましては、まずは、接種をした医師もしくはかかりつけ医に相談していただくことを助言させていただく。そこで受診をしていただき、さらなる対応が必要になった場合につきましては、資料21で御説明をさせていただきましたけれども、５ページの一番下の（５）の副反応への対応ということで、専門的な
医療機関に円滑につないでいける体制を整備していきたいと考えているところでございます。
それに加えまして、健康被害が生じた場合につきましては、昨日、加藤委員からも御質問がございましたが、市町村で、
予防接種健康被害調査委員会を設置いたしまして、そちらで対応させていただく体制が
予防接種法に基づきまして整っておりますので、そういった手続の中で対応させていただく形になってまいります。以上でございます。
◆熊谷元尋 委員 今、市町村で設ける委員会の話もありました。ただ、こういった委員会を設けても、なかなか
ワクチン接種と重篤な副反応との因果関係を市町村で証明することはすごく難しいし、そして
予防接種をされた先生にしても、
予防接種と重篤な副反応との因果関係を認めることがなかなか難しいと、私は経験から感じております。
県として、
ワクチン接種の効果ですとかリスクについては、どのように考えていらっしゃるのか。また、仮に重篤な副反応が出た場合に、救済を受けるためには、先ほどの市町村で設置する委員会を設け、それに加えて、国に提出する書類の作成がなかなか大変なわけです。例えば今回の場合ですと、個別接種と
集団接種があって、因果関係についての証明をしていただくのは、個別接種であれば、そこの先生になると思うのですけれども、
集団接種の場合だと、それは市町村になるのか、そこで何人か先生がいらっしゃれば、その先生にしていただくのか。そこら辺についてはどのようになるのかと、副反応が出た患者さんが、日常生活にも支障を来すような場合になったときには、やはり県としても、その患者さんに寄り添った対応を、ぜひお願いしたいということをお願いして、私の質問を終わります。
◎
宮島有果 感染症医療対策監兼保健・
疾病対策課医監 予防接種の後の副反応の出た方への対応について御質問をいただいた部分につきまして、分かる範囲で答えさせていただきます。まず、副反応の判定は、医師が届出をいたしますので、
集団接種でありましても、市町村の担当のドクターから書いていただくというところも含めて、今回、
集団接種をやっていくことと思います。今まで、過去に、例えばインフルエンザですとか、あるいは小児の
集団接種も各自治体は行っておりましたので、それにのっとった形で、以前にやっていた方法で、簡単に言いますと、地元の開業医の先生方になるんですけれども、証明はできるかと思います。
今後、もし副反応ということで、認定されるかどうかにつきましては、長野県でも、コロナの
ワクチンではないんですけれども、過去に９例認定をした経緯がございます。市町村、それから県と国、その流れの中で、認定ができる仕組みが整っておりまして、何の
ワクチンかということよりも、どんな障害がおありでいるのか、今後、どんな支援が必要なのか。それによりまして、例えば障害手当でありますとか、そういった救済制度を利用していただく仕組みも既にございます。その中で、できるだけ健康被害によって不利益にならない形を整えているところでございます。
それから、例えば子宮頸がん
ワクチンの接種後の慢性の神経障害などにつきましては、国でもしっかりとした研究を行いまして、その因果関係を突き止めることは、県のレベルではなくて、国のレベルで研究がなされるようでございます。このコロナ
ワクチンにつきましても、現在も、国の中でグレードを分けまして、そのグレード３以上のものについては、全例報告をするようにという仕組みが既に始まっております。その中で、数を集めた中で、この障害が
ワクチンの副反応かどうかといったことも、今後、しっかりと調べられるようになっていきますので、
ワクチンの副反応によって、その後、苦しまれる方が少なくなるよう万全な体制を考えております。
ただし、一方で、副反応というのは、
ワクチンを打った場合に、一定程度必ず出ることは、ほかの
ワクチンにつきましても同じような状況でございますので、これをゼロにすることは、なかなか難しいことでございます。その中で、できるだけ被害を少なくする方向で、県としてもやっていこうと思っておりますので、また御指導いただければと思います。
◆垣内基良 委員 今年度の最後の質問ということであります。本当なら、今日は久しぶりに土屋部長さんと懇談をする機会を得られていたはずですが、残念ながら中止になりました。それはそれとして、土屋部長さんのお兄さんとも御縁がありまして、なかなか２人とも優秀な方であります。
何かで少し聞いて驚いたのは、百姓をいっぱいやっていて、相当な百姓をこなしているというのは、資産家のお坊ちゃまのつらいところかなと思います。ここ五、六年、部長さんの勤務先を見ていますと、まるで渡り鳥のように１年ごとに違う部署へ移動されている。しばらく南信州の地で、県民の皆様方と触れ合って、相当すばらしい局長さんになってくるのだろうと思っていましたら、急遽、
健康福祉部長さんになられました。
この長い職員の経験の中でも、最も緊張感のある、そして大変な時期の部長さんだっただろうなと思うわけであります。それを見ていますと、部長さんの采配だろうと私は思いますが、長野県のコロナに対するその努力は、大変すばらしい成績を残されて、今日まで来ているのではないかと思います。それをコントロールできているのは、やはりすばらしいリーダーの下で、職員の皆さん方が動いてきたおかげでないかと思っているわけであります。
そこで、最も大変だったこの一、二年、このところへ来た感想と、そしてもう一つ、様々な職種というか、職場で働いた経験、そしてこれから長野県はどうするべきだ、職員たちはどうするべきだと思いがあるならば、思いのたけを語っていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎土屋智則
健康福祉部長 最後という御配慮の中で、垣内委員から、思わぬお褒めの言葉をいただいたと思いながら、少し所見を述べさせていただきたいと思います。
一昨年の12月27日、その年の仕事納めの日でございました。こちらにまいりまして、以来１年３か月でございます。健康福祉行政の勤務は、衛生部の時代に一度経験がございまして、それ以来、12年ぶりに２度目の勤務でございました。来た経過は別といたしまして、来た以上はしっかりと仕事をするんだということで、着任当初、考えていた大きな課題といたしましては、一つは、今議会でもまだ引き続き質問をいただいているところでございますが、地域医療構想をしっかりと前に進めていくといったこと。そして、障がい者共生社会づくり条例の手続も少しずつ前に進んでおりましたので、それを実現させて、差別のない、
障害者も暮らしやすい社会モデルを築いていくといったことです。この二つを大きな課題として実現させてまいりたいと考えていたところでございます。
それに加えて、ちょうど12月末ということで、新年度予算も佳境でございましたし、東日本台風災害によって大きな被害を受けた総合リハビリテーションセンターの整備をどうやって進めていくのか。また、福祉医療費の問題も大詰めを迎えつつ、少しこじれていた部分もあったりいたしまして、その辺の当面の課題も含めて取り組んでいこうと思っていた矢先でございました。
来た当初から、中国ではくすぶっていた、そんな報道もあったわけでございますが、実際、１月に入りまして、国内でも新型コロナウイルス感染症の感染者が出ました。２月に入りますと、クルーズ船のダイヤモンドプリンセス号からの患者を本県でも受け入れてほしいという厚生労働省からの要請に応えて、どうするんだといったようなことがありました。そうこうしているうちに、２月25日でございました。本会議一般質問のあった日だと記憶しております。本県でも、初めての感染者が発生して、急遽、本会議を退席して対応したといったことが、つい昨日のことのように思い出されるわけでございます。
そういった中でございますけれども、当初は、この新型コロナウイルス、どんどんといろいろな新しいことが起きてくる中で、
健康福祉部が中心となって、その対応に当たってきたといったところでございます。県組織全体の体制が早々にできていれば、
健康福祉部の各担当課の職員の皆さんにも、あのときほどの苦労をさせずに対応できたのではないかと思うわけでございますが、なかなかすぐにそういった全庁的な体制というのが整わなかったことは、こんな感染症への対応は誰しも初めての経験でございましたので、そういったところがあった。そうこうしているうちに、その後、徐々に改善されてきたわけでございます。それを思いますと、こういった危機管理事象、一つの部では抱え切れないような大きな課題に対峙したときには、いかに早く体制を整えることが大事かといったことを痛感したところであります。
以降、今日まで365日、今日の質問の中でも、そんなお言葉も出ていたかとも思いますけれども、朝から晩までコロナ、明けても暮れてもコロナ、寝ても覚めてもコロナと、そういった状況でございました。その間、当委員会をはじめ委員各位からも、御指導、御助言をいただいて取り組んでこられましたことに、改めて感謝を申し上げたいと思います。
振り返りますと４月から５月の第１波、夏の第２波、そして年末から年始にかけての第３波と押し寄せる波に、我々とすれば、のみ込まれそうになりながらも、決してそうであってはならないわけでございまして、職員一同、のみ込まれないように、手を組んでといいますか、スクラムを組んで、その波に耐えて闘ってきたといったところでございます。
いろいろなことがございました。県民の皆様への
感染防止のための情報発信や呼びかけ、またそれと関連をいたしまして、当委員会でも何度か御質問をいただきました、情報の公表の在り方についても大きな課題として取り組んできたところであります。早期発見、早期対応のための検査の在り方や検査体制の整備は、１年前と比較をしますと、隔世の感がある現在でございますが、これも一どきにできたわけではなくて、１年の間、徐々に積み上げてきたところであります。
医療機関や医師会の皆様に大変な御協力をいただく中での、医療提供体制の整備は、おかげさまで434床というところまできまして、県民の皆様に安心していただける体制になりつつある。これをしっかりと運用していくといったところであります。
そのほか、社会経済活動につきましても、知事が言うアクセルとブレーキの踏み分けについても、
健康福祉部として、また県のボードメンバーの一人として、その時々に御意見を申し上げ、コントロールしてきたと思っております。また、
医療従事者、介護従事者の皆さんへの支援も、頑張っていただいている皆様を少しでも応援したいという思いの中で取り組んできたところであります。もちろん生活困窮者の皆様への支援や自殺予防といったことも重要な課題でございました。
挙げ始めるときりがないわけでございますが、そうした中で、職員の皆さんには本当に御苦労いただいたと思っております。今日の午前中もそういった趣旨の御質問がございましたが、本年度の
健康福祉部の時間外勤務の状況は、大変な状況でございます。昨年度と比較をいたしまして、12月までの１人当たりの数字でございますが、
健康福祉部の本庁が、昨年度対比183.3％、保健福祉事務所、保健所を含む現地機関が162.9％ということで、それまでの例年に比べると、人員増をして対応したにもかかわらず、相当な御苦労を強いてきた、お願いしてきたところであります。
そうした中で、
健康福祉部の各課それぞれにコロナ対応の仕事があるわけでございますが、それを越えて、自分の課の仕事はここまでだということではなくて、部一丸となって、このコロナを乗り切っていくんだということで、少しでも余裕のあるところからは、大変で切迫している課に応援に行ってもらう。そういったことを、それぞれの御理解を得る中で、部内で対応をしていただきまして、乗り切ってきた。部内だけでは足りない場合には、総務部人事課、それからほかの部局にもお願いをして応援体制を組んでいただいた。結果、知事を中心といたしまして、各部局、チーム、保健所を含めた現地機関、そういったそれぞれの連携と役割分担によって、何とか乗り切ってこられたと思います。これだけの激務の中で、先ほど申し上げましたような超勤対応もある中で、この間、
健康福祉部の職員の中に、このことによって、心と体を病んでというか、体調を崩して長期の休みに入ってしまった職員が１人もいなかったことは、私としては本当にうれしく思いますし、またありがたいことだと思うところであります。
この間、この難局を何とか乗り切ってこられたのは、こうした体制整備はもちろんでございますが、それだけではなくて、私もそうですし、職員ともしっかりとした目的意識を共有してこられたことが、我々が仕事をしていく上で大きかったのではないのかと思ってございます。昨年の春、年度初めに当たりまして、
健康福祉部長として、これは、県民向け、また職員向けということもあろうかと思いますが、メッセージをホームページに掲載しております。そのタイトルを「県民の皆様の命と健康を守るため、全力を尽くします」というタイトルにさせていただきました。これがまさに
健康福祉部、そして健康福祉行政の目的意識であると考えておりまして、常にこのことを頭の中に入れて、それぞれの、一つ一つの、施策、事業、取組といったものを、何のために、誰のためにやるんだといったことを、心の奥底に据えながら取り組んできた。職員もそれを共有していただきながら、一緒にやってこられたといったことであろうかと思います。先ほど垣内委員からもお話がございましたがここに来る前に、地域の責任者である地域振興局長を経験させていただく中で、そういった仕事への姿勢や仕事の仕方については、その際に強く意識をし、また、取り組んできたものであり、これが、行政を進める上で、間違いのない確かな道筋だと、私自身、思っているところでございます。
コロナ対応につきましては、今後も来てほしくはございませんが、ここのところ少しまた陽性者が出てきており、第４波が心配されます。また、御質問にもございました
変異株への対応も重要であろうかと思います。さらには、迅速かつ円滑な
ワクチン接種の実施など課題は多くございますが、
健康福祉部として、県組織が一丸となってこれに当たりまして、必ず打ち勝っていただけるものと期待をしているところでございます。
この間、冒頭申し上げました地域医療構想、そして障がい者共生社会づくり条例は、
コロナ禍を言いわけにするわけではございませんが、やりたくても、なかなか進めてこられなかったこともございます。できたことは何ができたのと言われますと、私のリーダーシップで強力にうまくいったとは、決して思っているわけではございません。これまでの間、やろうとしたことは、まさにコロナから県民の皆様の命と健康を守るということをやりたかったわけでございますけれども、実際のところ、2,400名近くの感染者が本県でも発生し、今も後遺症に苦しんでいる方がいらっしゃる。40名以上の方がお亡くなりになっているといったことを目の前にいたしますと、これが、私ができたことと言うことはとてもできない。やりたかったこと、やりたいこと、目指したことと言うことさえもはばかられるような、そんな気持ちではございます。
逆にできなかったことは、先ほども申し上げましたことのほかにも幾つもございます。市町村の皆様と協力関係を保ちつつ、子供の医療費を何とか拡充してまいりたいということで取り組んでおりましたが、これもまだ道半ばではございます。来年度、これが前に進むよう期待するところであります。そのほか、リハビリテーションセンターや西駒郷といった課題を抱える施設の在り方にしっかりと道筋をつけていくといったことも道半ばでございました。医師や看護師、それから介護人材、そういった人材の確保も重要な課題であると認識しつつも、少しも前に進めることができなかったといった思いでございます。自分の力不足といったものを感じながら、あとに残る皆様に、ただただ期待を申し上げるだけでございます。
38年間、県職員として勤めさせていただきました。この間、中には同じ課も何度かあるわけございますが、出たり入ったりしているのも含めまして、21か所でございました。何年か前にお辞めになる先輩が、自分は19か所で結構多かったと言ったのを覚えておりますが、私も、何がどうしてか、多かったといったところであろうかと思います。
当然のことながら、その一つ一つのところで、反省すべきこと、学んだこと、そしてまた、うまくいったといったような達成感をもって振り返れること、いろいろございますけれども、この間、終始一貫して持ち続けていた三つのことがございます。一つは、これは県職員であれば誰しも当然のことだと思うのですが、県民起点です。県職員となった以上は、県民起点がスタートだということは一つあります。二つ目は、先ほど申し上げました、目的意識をしっかりと常に持って取り組むこと、考えることだと思います。そして三つ目は、その二つを前提にした上で、しっかりと頭を使って考えるんだといったことです。これが、38年間仕事をしてくる中で、心がけていたところでございます。
今さら、私がそんなことを言うまでもございませんが、こういったことについては、それぞれ、管理職になりました以降は、異動するたびにその職場の皆さんと共有したいと思って、そんなことをお願いしてきたところでございますが、もうこれからはそういったこともないわけでございまして、本職をもって退職でございます。たまたま、このコロナと重なったこともあって、人からは、運が悪いねと、ついてないねという声をかけられることも、ままあったわけでございますが、私とすれば、頼りになる職員の皆さんと、最後まで一生懸命仕事をすることができた、また、そういう場を与えていただいたことは、これは運がよかった、ついていたと、今は思っているところであります。
今議会でも、共田議員の質問だったかと思いますが、人生二毛作社会とＡＣＥプロジェクト、シニア大学についてということで、御質問を私にいただきまして、御答弁をさせていただきました。その答弁の内容をしっかりと、頭の中、心の中に残しながら、これからは、その人生二毛作社会の一実践者として、取り組んでまいりたいと考えております。
改めまして、議員各位と、そして
健康福祉部の全ての職員に心より感謝を申し上げまして、垣内委員への答弁とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
◆垣内基良 委員 部長さんは現場を離れるわけでありますけれども、コロナが収束するわけではありませんので、職員の皆さん方には、引き続きの御努力をお願いしたいと思います。
次に、牧担当部長さんにお伺いします。最近10年間、ずっと医療行政の中で頑張ってまいりました。医師確保、看護師確保というところは、大変な時代だったと思っています。渡邉課長の倍ぐらいの仕事をしていたのではないでしょうか。一番大変なときに、その担当をやられておりまして、御苦労は分かっております。この10年間近く医療政策に関わってきたその感想と、今後の医療行政をどうするべきかとか、職員たちはこれからどうそれに向かっていくのかというお気持ちがあれば、お伝えいただきたいと思いますが、お願いします。
◎牧弘志
地域医療担当部長 本日は、
酒井委員長、熊谷副委員長、委員の皆様には、このような発言の機会を設けていただきまして、ありがとうございます。また、垣内委員からは、丁寧な御紹介をいただきまして、大変恐縮してございます。
私は、最後の10年間は、この健康福祉委員会にお世話になったということで、先ほど土屋部長が21か所という話だったんですが、私は１か所が非常に長いという特徴がございます。それで、ちょうど10年前の４月に
健康福祉部に赴任してまいりまして、主に医療分野の仕事を担当させていただいて、当委員会の皆様にも大変お世話になりました。
10年前というと、ちょうど３月11日に東日本大震災がございまして、その直後の４月に赴任してきたということで、私は、すぐに医療救護班の一員として、宮城県の石巻赤十字病院を訪問させていただきました。最近、テレビの映像でも流れているのですが、現地の変わり果てた町並みは、今でも目に焼きついてございます。また、その後、熊本で地震があったときも、阿蘇医療センターに、同じように医療救護班ということで行かせていただきました。また、県内におきましても、神城断層地震ですとか、御嶽山の噴火ですとか、あるいは昨年の台風災害と、常にこの10年間、災害と直面してきたという思いがございます。
それで、災害で感じたことなんですけれども、不測の事態に対しては、事前に備えることが非常に大事なんですが、スピード感と、それから臨機応変といいますか、柔軟な対応をすると、このことが非常に大切であることを痛感したところでございます。
また、地域医療構想を進めている中で、突然公表されました公立・公的病院の再編ですとか、あるいは未知のウイルスであるこのＣＯＶＩＤ－19への対応は、まさに地域医療の根幹に関わるものでございます。こういう課題に対しましては、その地域の
医療資源をどのように生かしていくかにつきまして、これは県がコミットするんですが、一番は、その主役でございます地域の皆さんと一緒になって築き上げていくことが非常に大事であるということを感じてございます。こうした課題に対して、皆様のお力添えをいただきまして、微力ながら取り組むことができたかと思ってございます。この場をお借りいたしまして、関係者に深く感謝申し上げます。
私はここで身を引かせていただきますけれども、県民の命や健康、そして暮らしを守る基本的な部分を担っている健康福祉委員会の、今後のますますの発展と、
酒井委員長、それから熊谷副委員長、委員各位の今後の御活躍を心よりお祈り申し上げまして、甚だ簡単ではございますけれども、垣内委員への答弁といたしたいと思います。ありがとうございました。
○酒井茂 委員長 ほかに御発言がありませんので、以上で質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
ただいまから議案の採決に入ります。
最初に第１号「令和３年度長野県一般会計予算案」中、第１条「第１表 歳入歳出予算」中、歳出 第３款 民生費 第１項 社会福祉費の一部、第３項 障がい福祉費、第４項 生活保護費、第４款 衛生費 第１項 医務費、第２項 保健所費、第３項 病院費、第４項 公衆衛生費の一部、第５項 環境衛生費、第６項 薬務費、第11款 教育費 第６項 大学費の一部、第２条「第２表 債務負担行為」中の一部について採決いたします。
本案について討論がありますか。
◆
和田明子 委員 先ほど
健康福祉部長をはじめ、担当部長からもお話がありました。この１年、新型コロナウイルス感染症拡大の中で、大変御尽力をいただき、そして数次にわたって補正も組んでいただき、新年度予算の中にもしっかりコロナ対策を盛り込んでいただいている予算にはなっておりますが、改めて新型コロナウイルス感染拡大の中で、医療・介護・福祉など、いわゆるケア労働の役割・価値が見直されてまいりました。ケア労働なしに人は生きていくことはできないし、尊厳ある生活は保障されません。
県民の命・健康を守るために、懸命に頑張っておられる方々に対し、本来、国が行うべき財源措置が不十分であることは重々承知をしております。しかし無症状で感染を拡大する新型コロナウイルス感染症の特性を鑑みて、ＰＣＲ検査を積極的かつ戦略的に実施すること、医療提供体制をしっかり守り支える県政の姿が、もう一歩不足しているのではないかという思いも抱いております。
コロナ禍で疲弊している県民を励ます、そういう予算として、これでは十分と言えないと申し上げまして、この予算に反対の討論とさせていただきます。
○酒井茂 委員長 以上で討論は終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、討論を終局いたします。
これより、本案について、挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は、本案に反対とみなします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第４号「令和３年度長野県心身
障害者扶養共済事業費特別会計予算案」について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第５号「令和３年度地方独立行政法人長野県立病院機構施設整備等資金貸付金特別会計予算案」について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第６号「令和３年度長野県国民健康保険特別会計予算案」について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第23号「
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の従業者、設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例案」について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第24号「無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例案」について採決いたします。